建設業の人手不足が一段と深刻化し、技能実習制度の見直し議論が再燃している。国土交通省の試算では 2030 年に技能労働者が 90 万人不足する見込みで、外国人受け入れの拡大が焦点となっている。
業界団体は「特定技能 2 号の対象拡大」を厚労省に申し入れた。一方、現行制度の運用で発生している賃金未払いや過酷労働の問題に対しては、是正措置の強化が前提条件として議論されている。
地方の中小建設事業者からは「外国人を受け入れる体制整備が間に合わない」との声もあり、受け入れ枠の拡大と運用の整備の双方が必要との認識が広がっている。